家賃支援給付金の代行を承っております

ようやく家賃保証が始まりました。申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。ご相談は無料です。お気軽にお問合せください。

■家賃支援給付金と持続化給付金を比較してみました。

項目	家賃支援給付金	持続化給付金
対象事業者	去年以前から事業収入があること(例外あり)	去年以前から事業収入があること(例外あり)
対象月	５月～１２月	１月～１２月
必要な売上減少幅	売上５０％減 または、 ３ヵ月で３０％減	売上５０％減
最大給付金額	個人300万円 法人600万円	個人100万円 法人200万円
計算方法	家賃×2/3(1/3)×6	昨年の売上－(今年の対象月×１２)

■給付額月額の計算(月額×６倍が給付されます。)
　※法人はこの２倍になります。

■必要書類

法人の場合	備考
昨年の確定申告書第一表の控	収受印があるもの
法人事業概況説明書の控
受信通知	e-Taxにて申告をおこなっている場合
売上が減った月・期間の売上台帳等	経理ソフトから抽出した売上データ等
賃貸契約書の写し
直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類	通帳のコピーや領収書等
通帳の写し	通帳の表紙及び2ページ目
誓約書	代表者が自署したもの

個人事業主の場合	備考
昨年の確定申告書第一表の控	収受印があるもの
昨年の所得税青色申告決算書の控	白色申告の場合には不要
売上が減った月・期間の売上台帳等	経理ソフトから抽出した売上データ等
賃貸契約書の写し
直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類	通帳のコピーや領収書等
通帳の写し	通帳の表紙及び2ページ目
本人確認書類	運転免許証等
誓約書	代表者が自署したもの

よくあるご質問

Ｑ．昨年(2019年5月～12月)開業・創業したのですが、申請できますか？
Ａ．昨年の同月に開業していなくても、開業日から昨年12月までの平均売上を申請に用いることができます。

Ｑ．賃貸借契約書の貸主の名義と現在の名義が異なっています。
Ａ．「賃貸借契約等証明書」という書式があるので、現在の賃貸人と賃借人が自署して証明することになります。

Ｑ．今年の3月31日以降に引越ししています。
Ａ．引越し前と引越し後の賃貸借契約書を添付します。

Ｑ．賃貸借契約書がありません。
Ａ．「賃貸借契約等証明書」という書式があるので、現在の賃貸人と賃借人が自署して証明することになります。もちろん支払い実績を証明する書類も必要になります。

Ｑ．賃貸人から支払いの免除を受けていて、家賃を支払っておりません。
Ａ．「支払免除等証明書」という書式がありますので、賃貸人と賃借人が自署して頂きます。この場合でも１か月分は支払って、支払った証明を添えなければなりません。

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●弊所の手数料
①家賃支援給付金　一律30,000円(税抜)
(東京都の方は上乗せ給付金も含まれます) 
NEW(埼玉県も上乗せ家賃給付ができました)

②持続化給付金　　給付額の５％
※売上証明が必要な場合は、別途費用がかかります。

出張相談だけでなく、郵送・電話対応、またはリモート相談も対応可能です。お気軽にお問い合わせください。