新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用が補助されます。
■感染拡大を防ぐための取組の例
- 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備
- 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
- 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など
- 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
- 感染防止のための個人防護具等の確保
- 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）
※新型コロナ患者の受入れは要件となっていません。新型コロナ患者の受入れ対応などをしていなくても、補助の対象機関となります。
■補助対象経費
〇感染拡大防止対策に要する費用
〇院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用
【経費の例】
・清掃委託
・洗濯委託
・検査委託
・寝具リース
・感染性廃棄物処理
・個人防護具の購入等
※従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費｣は対象外です。
■補助上限額
| 病院 | 200万円 ＋ 5万円×病床数 |
| 有床診療所(医科・歯科) | 200万円 |
| 無床診療所(医科・歯科) | 100万円 |
| 薬局・訪問看護ステーション・助産所 | 70万円 |
■申請の流れ
① 補助の対象機関であるか確認します。
保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。
② 感染拡大を防ぐための取組を行い、補助の対象経費を計算します。
令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となりますので、支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。
③ 申請書等を作成します。
・交付申請書
・事業実施計画書
④ 申請書等を原則としてオンラインにより提出します。
各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下｢国保連｣）に原則としてオンラインにより提出
⑤ 都道府県が申請内容を確認後、補助金が交付されます。
各都道府県の国保連から補助金が振り込まれます。
⑥ 概算額で申請した場合、事後に実績報告を行います。
都道府県に対して、所定の様式により実績報告を行います。実績報告時に支出実績が補助金額に満たなかった場合は、精算を行います。
※こちらのマニュアルは、厚生労働省の全国標準的なモデルを参考とし作成したものです。都道府県によっては一部異なる可能性があるため、申請の際には、今後各都道府県のホームページに掲載される申請書をご使用ください。
