【横浜市】ものづくり魅力発信助成金

横浜市が以下の活動経費について助成しております。
①市内中小製造業者のものづくりに対する住民の理解促進並びに児童・生徒を対象とした将来のものづくり人材の育成
②企業間の連携による新たな商品開発、販路拡大等を図るために実施する取組

横浜市内に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所(部門)）を置く製造業であり、かつ中小企業または個人事業主であること。

・報償費・旅費・消耗品費・燃料費・食糧費・印刷製本費・光熱水費・通信運搬費・広告料・保険料・委託料・使用料及び賃借料

・謝金・交通費・会場費・参加費・外注委託費・出展費・会場整備費

対象経費の２分の１の額又は10万円のうち、いずれか少ない額

申請書の提出 (事業を開始する前)	① 交付申請書等を提出します。【提出期限】2021年１月29日
交付決定通知の受領	② 交付決定の通知(申請書受理後２週間程度) 書類の審査後、交付または不交付の決定通知が送られてきます。
事業実施	③事業を実施します
実績報告	④事業実施後、支払いを完了させ、実績報告書を提出します。
交付額確定通知の受領	⑤経済局より、交付額確定通知を受け取ります。
助成金の受領	⑥請求書を提出し、助成金を受領します。

事業を開始する前日までに提出が必要です。
2021年１月29日まで
※予算額を超過した場合は、申請期間前に募集を終了することがあります。

ものづくり魅力発信助成金交付申請書（第 1 号様式）
役員等氏名一覧表（第２号様式）
発行から３か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等の写し
（個人事業主の場合は、法務局へ申請した商号登記に関する登記事項証明書（登記簿）の写し又は税務署へ提出した開業届の本人控えの写し）
定款、規約又は会則等の写し
申請者の概要がわかる書類（パンフレット又は会社案内等）
直近１年分の横浜市税（法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税）の納税証明書の写し
（個人事業主の場合は個人の納税証明書の写し）
※非課税分の税については、非課税確認同意書（第 3 号様式）
ものづくり企業間連携事業による助成金等の交付を受けようとする場合は、助成対象経費の金額が確認できる書類（見積書・パンフレット等）
事業概要が分かる書類（ちらし等）
その他市長が必要と認める書類