民間金融機関の新型コロナ関連融資

民間の金融機関でも保証協会を使うことにより貸し倒れのリスク無しに融資することが可能です。
保証協会ではコロナに対応してセーフティネット保証を行っています。実質無利子・無担保制度もあるので、政府系金融機関と同じような融資を受けることが可能かと思われます。

セーフティネット保証４号・５号

■セーフティネット保証とは？
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。主たる事業所の所在地を管轄する市区町村の認定を受けた方が利用でき、以下のような種類があります。

1号認定	大型倒産の発生により影響を受けている中小企業者
2号認定	取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者
3号認定	突発的災害により影響を受けている特定地域の特定業種を営む中小企業者
4号認定 (コロナ)	突発的災害により影響を受けている特定地域の中小企業者
5号認定 (コロナ)	全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者
6号認定	金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
7号認定	金融機関の相当程度の経営の合理化（支店の削減等）に伴い借り入れが減少している中小企業者
8号認定	整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される者

○セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。
※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

○セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。
※売上高が前年同月比▲５％以上減少等の場合

■４号の対象地域及び5号の対象業種は？
・４号の地域：全都道府県が指定されました。
・５号の業種：全業種が指定されました。

危機関連保証

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」(借入債務の100％を保証）として、売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠（2.8億円）が措置されます。

一般保証枠(2.8億円)
セーフティネット保証枠(2.8億円)
危機関連保証枠(2.8億円)

ご利用手続の流れ（セーフティネット保証４・５号枠、危機関連保証枠）

①取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。
②主たる事業所所在地の市区町村に認定申請を行い、認定書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。

民間金融機関における実質無利子・無担保融資

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保の融資を拡大。信用保証の保証料も半額又はゼロになります。

【対象要件】
国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行います。

	売上高▲５％	売上高▲15％
個人事業主	保証料・金利ゼロ	保証料・金利ゼロ
中小企業	保証料1/2	保証料・金利ゼロ

【融資上限額】 4,000万円（拡充前3,000万円）
【補助期間】保証料は全融資期間、利子補助は当初３年間
【融資期間】 10年以内 (据置期間最大５年)
【担保】無担保
【代表者の連帯保証】代表者は一定要件（①法人・個人分離、②資産超過）を満たせば不要
【既往債務の借換】信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。

■お問合せ先
中小企業金融相談窓口：0570ｰ783183

新型コロナ特例リスケジュール

新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会※が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。

■新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールとは？

一括して既存債務の元金返済猶予要請
資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して１年間の元金返済猶予の要請を実施します。
資金繰り計画策定における金融機関調整
中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援します。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。
資金繰りの継続サポート
特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。

※中小企業者の費用は原則不要です。

■中小企業再生支援協議会とは
中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。

まとめ

金融機関へのリスケは、なかなか相談しにくいかと思います。返済計画どおりにならなかったら会社の評価が下がり、次の融資の審査に響くのではないだろうかとか考えてしまいますね。今は状況が状況なだけにスムーズに受け入れてくれたという話も聞きますので、まずは担当者に相談してはいかがでしょうか。いくつかの金融機関とお取引がある場合は公平になるようにリスケをしないと、後々のお付き合いに影響がでかねないので注意してください。