東京都サテライトオフィス設置等補助事業

補助金

コロナ禍ではリモートワークがはじまり、今後も新しい働き方が展開されていくことが予想されます。ネット環境やソフトの発達によって大勢が同じオフィスにいなくても仕事ができることが証明されたかと思います。本日は先月末にはじまった … 続きを読む

HACCP(ハサップ)による衛生管理の義務化が施工されます

飲食店

今月から飲食店を含むすべての食品業者にHACCP(ハサップ)による衛生管理の義務化が施工されます。法律施行から1年間は猶予期間となっており、2021年6月までにHACCPを取り入れる必要がございます。 HACCPに基づく … 続きを読む

法務局が通常業務に戻りました

外国人VISA

法務局ではコロナウイルスの影響で相談等を控えるようにと案内が出ていましたが、6月1日から通常どおりに戻りました。ようやく帰化申請の業務が始められそうです。 政治家は「不要不急」という言葉で自粛を推し進め、人々が外出するの … 続きを読む

コロナウイルスに関する在留申請の更新がでています

外国人VISA

帰国困難者で「短期滞在(90日)」、「特定活動(3ヵ月)」の在留資格を許可された方へ、
帰宅困難な状況が続いていることから今後は「特定活動(6ヵ月)」が許可されます。
申請期日は今のところ6月30日までとなっています。

①「留学」の在留資格で在留している方で2020年1月1日以降に卒業した方。(就労を希望している方)

現行 新規取扱
短期滞在(90日) 特定活動(6ヵ月・週28時間以内のアルバイト可能)

②「技能実習」、「特定活動」で在留している方。(就労を希望している方)

現行 新規取扱
特定活動(3ヵ月・就労可) 特定活動(6ヵ月・就労可)

※「特定活動」=インターンシップ・外国人建設就労者・外国人造船就労者・製造業外国従業員

③上記以外で在留中の方で就労を希望しない場合

現行 新規取扱
短期滞在(90日) 短期滞在(6ヵ月・就労不可)

■必要書類

・在留資格変更許可申請書(様式U(その他))又は在留期間更新許可申請書(様式U(その他))
・提出書類チェックリスト
・旅券の身分事項のコピー(短期滞在の方は証印シールのページ)
・在留カードの両面の写し
・帰国が困難であることについて合理的理由が確認できるもの
・留学・短期滞在の方は教育機関を卒業したことを示す書類

■ご不明点等があれば、お気軽にご連絡ください。

経済は早く回復してほしいですが、満員電車や渋滞、行列などは戻ってほしくないですね。日本って古いものをいつまでも使う傾向がありますが、対照的に新しいものを使ってみると広まるのがとても速い国でもあります。
リモートワークやIT化は今後急速に進みそうですが、それに加えて地方や遊休資産をもっと活用できれば住みやすい日本になるかと想像しています。

コロナ関連の補助金をまとめてみました

補助金

東京・神奈川(横浜)のコロナ関連の補助金を簡単な表にしてみました。市を含めるともっともっとあるかと思います。下記以外にも雇用調整助成金や持続化補助金もございます。
名前が似ていて混乱しているのは弊所だけではないかと思います。弊所も持続化給付金をお電話で進めた事業主様が持続化補助金のページに行っていないかとか不安になることがあります。
申請主義で、知らなければ貰えないのは不親切のように思いますが、ここに弊所のような事務所の価値がでる場面と感じています。国、都道府県だけでなく市町村まで一度HPを除いて調べてみてはいかがでしょうか。もちろんそのようなご相談だけでもお気軽にご連絡ください。

持続化給付金(全国)

対象 金額
ひと月の売上が前年同月比で50%以下に減少している事業者 中小法人200万円、
個人事業者は100万円(上限あり)

東京都感染拡大防止協力金

対象 金額
4月16日から5月6日まで休業に協力した中小企業、個人事業主 6月15日まで受付 50万円(事業所が2つ以上あれば100万円)
5月7日から5月25日まで休業に協力した中小企業、個人事業主 6月17日受付開始 50万円(事業所が2つ以上あれば100万円)

東京都中小企業振興公社・業態転換支援

対象 金額
東京都内で「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める中小企業飲食店(個人事業主含む) 最大100万円

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

対象 金額
4月24日から5月6日の間、神奈川県の休業養成に協力した事業者 6月1日まで受付 10万~30万円
4月24日から5月6日の間、営業を19時までに短縮した飲食店 6月1日まで受付 10万円
5月7日から5月26日の間、神奈川県の休業養成に協力した事業者 6月8日から受付 10万円

小規模事業者設備投資助成金(横浜市)

対象 金額
業務改善や生産性向上のために設備投資をする全ての小規模事業者 最大10万円