補助金

東京・神奈川(横浜)のコロナ関連の補助金を簡単な表にしてみました。市を含めるともっともっとあるかと思います。下記以外にも雇用調整助成金や持続化補助金もございます。
名前が似ていて混乱しているのは弊所だけではないかと思います。弊所も持続化給付金をお電話で進めた事業主様が持続化補助金のページに行っていないかとか不安になることがあります。
申請主義で、知らなければ貰えないのは不親切のように思いますが、ここに弊所のような事務所の価値がでる場面と感じています。国、都道府県だけでなく市町村まで一度HPを除いて調べてみてはいかがでしょうか。もちろんそのようなご相談だけでもお気軽にご連絡ください。

持続化給付金(全国)

対象 金額
ひと月の売上が前年同月比で50%以下に減少している事業者 中小法人200万円、
個人事業者は100万円(上限あり)

東京都感染拡大防止協力金

対象 金額
4月16日から5月6日まで休業に協力した中小企業、個人事業主 6月15日まで受付 50万円(事業所が2つ以上あれば100万円)
5月7日から5月25日まで休業に協力した中小企業、個人事業主 6月17日受付開始 50万円(事業所が2つ以上あれば100万円)

東京都中小企業振興公社・業態転換支援

対象 金額
東京都内で「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める中小企業飲食店(個人事業主含む) 最大100万円

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

対象 金額
4月24日から5月6日の間、神奈川県の休業養成に協力した事業者 6月1日まで受付 10万~30万円
4月24日から5月6日の間、営業を19時までに短縮した飲食店 6月1日まで受付 10万円
5月7日から5月26日の間、神奈川県の休業養成に協力した事業者 6月8日から受付 10万円

小規模事業者設備投資助成金(横浜市)

対象 金額
業務改善や生産性向上のために設備投資をする全ての小規模事業者 最大10万円