コロナ関連給付金の経理処理

経理

給付金の仕訳例 持続化給付金や雇用調整助成金などコロナ関連の補助金が入金された際は益金の対象になります。売上が大幅に減少していれば補助金が入っても赤字になるでしょうし、結果として法人税等も生じないことになります。が、どう … 続きを読む

農林漁業者の経営継続補助金

お金

令和2年度第2次農林水産関連補正予算で成立しました「経営継続補助金」のご案内です。新型コロナウイルス感染症を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入を総合的に支援 … 続きを読む

若手演奏家への支援金。 お急ぎください!応募期間2020年7月7日まで

補助金

こんにちは。コロナ関連の支援金で、本日は民間の「ソニー音楽財団 新型コロナウイルス対策特別支援プロジェクト」についてご紹介いたします。ソニー音楽財団さんは、日本の将来における音楽文化振興の一助となることを願っているとのこ … 続きを読む

コロナウイルスに関する在留申請の更新がでています

外国人VISA

帰国困難者で「短期滞在(90日)」、「特定活動(3ヵ月)」の在留資格を許可された方へ、
帰宅困難な状況が続いていることから今後は「特定活動(6ヵ月)」が許可されます。
申請期日は今のところ6月30日までとなっています。

①「留学」の在留資格で在留している方で2020年1月1日以降に卒業した方。(就労を希望している方)

現行 新規取扱
短期滞在(90日) 特定活動(6ヵ月・週28時間以内のアルバイト可能)

②「技能実習」、「特定活動」で在留している方。(就労を希望している方)

現行 新規取扱
特定活動(3ヵ月・就労可) 特定活動(6ヵ月・就労可)

※「特定活動」=インターンシップ・外国人建設就労者・外国人造船就労者・製造業外国従業員

③上記以外で在留中の方で就労を希望しない場合

現行 新規取扱
短期滞在(90日) 短期滞在(6ヵ月・就労不可)

■必要書類

・在留資格変更許可申請書(様式U(その他))又は在留期間更新許可申請書(様式U(その他))
・提出書類チェックリスト
・旅券の身分事項のコピー(短期滞在の方は証印シールのページ)
・在留カードの両面の写し
・帰国が困難であることについて合理的理由が確認できるもの
・留学・短期滞在の方は教育機関を卒業したことを示す書類

■ご不明点等があれば、お気軽にご連絡ください。

経済は早く回復してほしいですが、満員電車や渋滞、行列などは戻ってほしくないですね。日本って古いものをいつまでも使う傾向がありますが、対照的に新しいものを使ってみると広まるのがとても速い国でもあります。
リモートワークやIT化は今後急速に進みそうですが、それに加えて地方や遊休資産をもっと活用できれば住みやすい日本になるかと想像しています。

コロナ関連の補助金をまとめてみました

補助金

東京・神奈川(横浜)のコロナ関連の補助金を簡単な表にしてみました。市を含めるともっともっとあるかと思います。下記以外にも雇用調整助成金や持続化補助金もございます。
名前が似ていて混乱しているのは弊所だけではないかと思います。弊所も持続化給付金をお電話で進めた事業主様が持続化補助金のページに行っていないかとか不安になることがあります。
申請主義で、知らなければ貰えないのは不親切のように思いますが、ここに弊所のような事務所の価値がでる場面と感じています。国、都道府県だけでなく市町村まで一度HPを除いて調べてみてはいかがでしょうか。もちろんそのようなご相談だけでもお気軽にご連絡ください。

持続化給付金(全国)

対象 金額
ひと月の売上が前年同月比で50%以下に減少している事業者 中小法人200万円、
個人事業者は100万円(上限あり)

東京都感染拡大防止協力金

対象 金額
4月16日から5月6日まで休業に協力した中小企業、個人事業主 6月15日まで受付 50万円(事業所が2つ以上あれば100万円)
5月7日から5月25日まで休業に協力した中小企業、個人事業主 6月17日受付開始 50万円(事業所が2つ以上あれば100万円)

東京都中小企業振興公社・業態転換支援

対象 金額
東京都内で「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める中小企業飲食店(個人事業主含む) 最大100万円

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

対象 金額
4月24日から5月6日の間、神奈川県の休業養成に協力した事業者 6月1日まで受付 10万~30万円
4月24日から5月6日の間、営業を19時までに短縮した飲食店 6月1日まで受付 10万円
5月7日から5月26日の間、神奈川県の休業養成に協力した事業者 6月8日から受付 10万円

小規模事業者設備投資助成金(横浜市)

対象 金額
業務改善や生産性向上のために設備投資をする全ての小規模事業者 最大10万円