令和２年度第２次農林水産関連補正予算で成立しました「経営継続補助金」のご案内です。新型コロナウイルス感染症を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
■持続化給付金との違い
持続化給付金等を貰っていても申請可能です。
持続化給付金のように前年の収入の有無は関係ありません。
■手続き期限
1次受付開始： 令和2年6月29日（月）
1次受付締切： 令和2年7月29日（水）
■1次募集の採択・不採択決定通知後
2次受付開始： 令和2年9月中旬目途
2次受付締切： 令和2年10月中旬目途
■補助対象者
農林漁業者(個人・法人)
■補助金額
| 経営継続に関する取組 | 感染拡大防止の取組 |
|---|---|
| 補助率：３/４ | 補助率：定額 |
| 補助上限：100万円 | 補助上限：50万円 |
■要件
①常時使用する従業員数が２０人以下であること。
②新型コロナウイルス感染症拡大の影響を克服し、経営の継続を図るために以下のいずれかの要件に合致する投資に取り組むこと。
・「接触機会を減らす生産・販売への転換」
・「感染時の業務継続体制の構築」
例）省力化機械の導入 作業空間の確保やレイアウトの変更 ネット販売の開始 WEB会議システムの導入
■補助対象経費
| 経営継続に関する取組 | 感染拡大防止の取組 |
|---|---|
| 機械装置等費(例：農薬散布ドローン等)、広報費、展示会等出展費、旅費、開発・取得費、雑役務費(例：アルバイト等の賃金)、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 | 消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他の衛生管理費用、PR費用 |
■申請から補助金受領の流れ
①農協など経営相談所の支援機関と「経営計画」を作成
②支援機関の「確認書」を発行してもらいます。
③申請書や確定申告書等の必要書類を提出
④申請・採択
⑤事業者名の公表
⑥支援機関と事業を実施する
⑦「実績報告書」の提出
⑧補助金の受領
■以下の機関を「支援機関」として指定・公表しています。
※農協・農業協同組合連合会
※森林組合・森林組合連合会
※漁協・漁業協同組合連合会
※農業経営相談所
※その他経営局長が認めた機関
■申請先
〒151－0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番10号 PORTAL POINT HARAJUKU 4階
一般社団法人全国農業会議所 経営継続補助金事務局
