要件① 経営管理責任者
法人は常勤の取締役が、個人事業主であれば本人または支配人が、建設業に関して以下の経営経験を有していることが必要です。
建設業の役員(または個人事業主)として５年以上の経営経験
◇証明書類(法人)
・登記事項証明書(注：役員の期間)
◇証明書類(個人事業主)
・開業届
・確定申告書類(証明する年数分)
※大工・とび土工など建設業の業種は問いません。
役員でなくても、執行役員など経営管理責任者の準ずる地位として５年以上の経験
◇準ずる地位・在籍期間が分かる書類
・組織図
・取締役会議事録(注：選任された期間)
・定款や規則など準ずる地位(執行役員)の位置づけ、権限が分かるもの
※大工・とび土工など建設業の業種は問いません。
※役員としての経験と準ずる地位での経験を合算できます。
役員、執行役員でなくても、工事部長など、経営管理責任者を補助した６年以上の経験
◇補佐する地位が分かる書類
・業務分掌規程等
・取締役規則、取締役会議事録等
◇補佐したことが分かる書類
・経営業務の決裁書
・社内稟議書
※大工・とび土工など建設業の業種は問いません。
組織で以下の２名がいても可能です。(令和２年１０月改正)
| 建設業で２年以上の役員経験と５年以上の役員に次ぐ地位での経験がある方 | 申請会社で財務管理、労務管理、業務運営を５年以上経験している方 ※許可の申請を行っている建設業者及び建設業を営む者における経験に限られます。 |
要件② 社会保険加入
・健康保険と厚生年金
法人は加入が必須となっております。
個人事業主は従業員５人以上なら加入しなければなりません。
・雇用保険
法人・個人とも１人でも雇っていれば加入が必須となります
◇証明書類
・年金事務所発行の「保険料領収書」の写し
・労働(雇用)保険の「保険料申告書」の写し(※労災保険ではありません)
要件③ 専任の技術者
「国家資格者」または「１０年以上の実務(許可を取る業種)経験者」が会社に常駐していることが必要です。※役員である必要はなく、常勤のスタッフさんであれば大丈夫です。
◇資格の証明書類
・実務経験証明書
・資格者証
◇常勤していることが分かる書類
・健康保険被保険者証
・住民税特別徴収税額通知書など
要件④ 財産的基礎
500万円以上のお金が必要です。
◇証明書類
・財務諸表(法人)
・預金の残高証明書等
要件⑤ 欠格要件に該当していない
役員に欠格要件に該当している人がいてはいけないです。
◇証明書類
・登記されていないことの証明書
・身分証明書
・誓約書
