給付金

東京都の家賃等支援給付金

東京都の事業者さんは国の家賃支援給付金に上乗せ給付(3か月分)が給付されます。
ただし、東京都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は対象となりません。

■申請期日
令和2年8月17日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)まで、
(オンライン申請または郵送にて申請できます)

■まずは国の家賃支援給付金を申請・受給
申請には、国の家賃支援給付金の給付通知を受けていることが必要です。
国から給付通知を受けた後に、東京都家賃等支援給付金の申請を行ってください。

(注意)国では資本金が10億円未満の会社(中堅企業)が家賃支援給付金の対象になりますが、都は資本金又は出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員数が300人以下の中小企業が、給付の対象となります。

必要書類

必要書類で国の提出書類と異なるものは、以下3点です。
〇国からの家賃支援給付金の給付通知書の写し
〇申請書
〇誓約書(国の様式と異なります。)

中小企業の必要書類

  1. 〇国の家賃支援給付金の給付通知書の写し(家賃支援給付金の振込のお知らせ)
  2. 〇申請書(郵送の場合のみ)
  3. 〇誓約書
  4. ●確定申告書別表1(控)の写し(e-Taxによる申請の場合は、受信通知を添付)
  5. ●法人事業概況説明書(控)の写し(表面のみ)
  6. ●通帳の写し等、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類

※●は国に提出したものと同じものになります
※確定申告書別表1(控)及び法人事業概況説明書(控)の写しが提出できない場合は、履歴事項全部証明書等の写し(中小企業等であることがわかる書類)を提出します。

個人事業主の必要書類

  1. 〇国の家賃支援給付金の給付通知書の写し(家賃支援給付金の振込のお知らせ)
  2. 〇申請書(郵送の場合のみ)
  3. 〇誓約書
  4. ●確定申告書第1表(控)の写し(e-Taxの場合は、受信通知を添付)
  5. ●本人確認書類の写し(免許証等、国に提出したもの)
  6. ●通帳の写し等、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類

※●は国に提出したものと同じものになります。
※確定申告書第1表(控)が提出できない場合は事業開始等申告書(控)の写しを提出します。

売上台帳等の提出は不要です。
賃貸借契約書も原則不要ですが、国の家賃支援給付金を申請した際の対象物件に、都内物件の他、都外の物件が含まれている場合は、国に提出した都内に所在する物件の賃貸借契約書の写しを提出します。

本店が都外でも支店が都内にあればOK

本店所在地が都外である場合は、都税事務所長又は支庁長に提出した確定申告書(控) の写し(収受印があるもの)又は都の法人事業税若しくは法人住民税の納税証明書の写しを提出します。

給付額

基準額 × 給付率 × 3ヵ月分
基準額:国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)

東京都家賃等支援給付金計算

これでは分かりずらいと思いますので、早見表を参照してください。

■東京都家賃等支援給付金コールセンター
03-6626-3300

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