お金

東京都で創業予定の方、または創業後５年未満の方に人件費や賃借料などの経費の一部が助成されます。
よくある補助金は新しいことを始める資金の一部が補助されたりしますが、「創業助成金」は賃借料などの運転資金が助成対象となります。創業期にはとてもありがたい制度かと思います。
お隣の神奈川県では横浜市の創業助成金が上限30万円でありましたが、桁が違いますね。東京は家賃など物価は高いですが、経済規模も大きいですし、東京都に本店を置くメリットはたくさんあると感じてしまいます。

次回の申請期間が令和3年4月15日～4月23日ですが、要件を満たすために時間がかかってしまう場合がありますので、早めの確認をお勧め致します。

対象者経営経験5年未満の個人事業主・中小企業者等
※その他一定の要件を満たす必要
助成対象期間交付決定日から6か月以上2年以下
助成限度額上限額300万円　下限額100万円
助成率助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象経費賃借料、広告費、器具備品購入費、専門家指導費、従業員人件費

※その他一定の要件について

以下の18個の項目のうち、いずれかに該当する必要があります。

  1. 事業計画作成
    公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が実施する、ＴＯＫＹＯ創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去３か年の期間内にその証明を受けた方（要件を満たすために、概ね3か月程度の時間が必要となります。）
  2. 事業計画作成
    公社（多摩支社）が実施する、「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後、同支社実施の「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去３か年の期間内にその証明を受けた方
  3. 事業評価
    公社が実施する、「事業可能性評価事業」において、当年度、またはその前年度以前の過去３か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている方
  4. 事業計画作成
    公社が実施する、「進め！ 若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム（商店街起業促進サポート）」を当年度、または前年度以前の過去３か年度の期間内に、受講修了した方
  5. 施設入居
    東京都・公社が設置した創業支援施設に入居している方、または以前に入居していた方。
    該当施設は下記のとおりです。
    ・東京ライフサイエンスインキュベーションセンター
    ・東京コンテンツインキュベーションセンター
    ・青山スタートアップアクセラレーションセンター
    ・ソーシャルインキュベーションオフィスＳＵＭＩＤＡ
    ・ベンチャーＫＡＮＤＡ、タイム２４
    ・インキュベーションオフィスＴＡＭＡ、白鬚西Ｒ＆Ｄセンター
  6. 施設入居
    東京都インキュベーション施設運営計画認定事業の認定を受けた認定インキュベーション施設に、認定後（新設施設は運営開始後）６か月以上継続して入居し、申請する事業内容に関する個別具体的支援を、インキュベーションマネージャーから入居期間中に継続して受けている方、または以前に受けていた方
  7. 施設入居
    独立行政法人中小企業基盤整備機構、都内区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、国公立大学、私立大学が設置（左記以外の主体との共同設置の場合、左記の主体が発行済み株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資していること。）した都内所在の創業支援施設と、１年間以上の賃貸借契約を締結して入居している方、または過去３か年の期間内に入居していた方。
  8. その他
    青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいてアクセラレーションプログラムを受講している方、または以前に受講していた方
  9. その他
    創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラムの選抜プログラムを受講修了した方
  10. 事業評価
    東京都が実施する「ＴＯＫＹＯ ＳＴＡＲＴＵＰ ＧＡＴＥＷＡＹ」において、前年度以前の過去３か年度の期間内にセミファイナリストまで進んだ方
  11. その他
    都が実施する「女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）」において、国内プログラム（アクセラレーションプログラム）を受講している者又は以前に受講していた方
  12. 資金調達
    東京都が実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」において、取扱金融機関から当該事業に係る融資を受け、その証明を受けた方
  13. 資金調達
    東京都中小企業制度融資（創業融資）を利用している方
  14. 資金調達
    都内区市町村が実施する中小企業制度融資のうち、創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を利用している方
  15. 資金調達
    東京都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けている方
  16. 資金調達
    政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を利用している方。割賦返済ではなく返済期限到来時の一括返済であること、等の特徴があります。
  17. その他
    産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け、過去３か年の期間内に都内区市町村長の証明を受けた方
  18. その他
    下記の機関より認定特定創業支援事業に準ずる支援を受け、過去３か年の期間内にその証明を受けた方
    ◇ 東京商工会議所
    ◇ 東京信用保証協会
    ◇ 東京都商工会連合会
    ◇ 中小企業大学校東京校BusiNest

上記１８項目の中のいずれかに既に当てはまっているものがあればいいのですが、無い場合は選んで要件を満たす必要がございます。
その場合①や⑪は今からでは間に合わないです。⑪は人気ですので予約がなかなか取れません。将来に備えて受けるならよいかと思います。
融資を受ける予定があれば⑬、⑭でもよいのですが、いつまでに融資が受けれるのか銀行と調整が必要となります。
なお⑯の政策金融公庫の融資ですが、通常の割賦返済をする借入ではありませんので注意が必要です。

この18項目の中で、一番多いケースは⑰になります。
本店所在地の区で認定してもらいます。区によって、セミナーを受けるところもあれば、面談と経営計画書が必要な区もあります。
以下のURLでそれぞれの区にリンクしておりますので、4/15までに終了するか確認するとよいかと思います。
https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/shien_prg/municipal/

スケジュール

  1. 申請準備(～4/15)
    ・申請書類作成
    ・必要書類収集
    ・要件の具備
  2. 申請(4/15)
  3. 書類審査(5月～6月)
  4. 面接(7月)
    代表者様が面談する必要がございます。
  5. 総合審査
  6. 交付決定(9月)
  7. 助成期間開始
  8. 助成期間の報告
    見積書・契約書・支払証拠書類が必要となります。
  9. 助成金の確定
    後払いとなります。

東京都創業助成事業のお問合せ先

東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課 創業助成係
電話番号 03-5220-1142
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/