農地転用の種類
●農地法３条（権利移転）
| 内容 | 農地を買う・貸す・権利を設定（永小作権・地上権・質権）する場合 |
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| 許可権者 | 農業委員会 |
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●農地法４条（転用）
| 内容 | 農地を農地以外（宅地・駐車場等）のものにする場合 |
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| 許可権者 | 都道府県知事または市町村長（転用する４haを超える場合農林水産大臣と事前協議） |
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| 市街化区域内の場合 | 農業委員会へ届出 |
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●農地法５条（権利移転＋転用）
| 内容 | 農地を買う・貸す・権利を設定（永小作権・地上権・質権）し、農地以外（宅地・駐車場等）のものにする場合 |
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| 許可権者 | 都道府県知事または市町村長（転用する４haを超える場合農林水産大臣と事前協議） |
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| 市街化区域内の場合 | 農業委員会へ届出 |
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●農振除外申請とは
「農業振興地域」については、そのままでは農地転用の許可がとれません。
まず農業振興地域という指定から外す手続きが必要です。
農地転用の流れの例
- 農地の現況を確認
- 農業委員会へ事前相談
- 必要書類の収集をし、許可申請書・営農計画書・各種図目面等を作成
- 書類を農業委員会へ提出
- 農業委員会が意見書を付けて都道府県知事へ送付
- 県農業会議による意見聴取
- 農林水産大臣と協議(2ha超4ha以下の場合)
- 許可通知
- 農地転用
※名義変更（所有権移転登記）、測量、分筆、が必要な場合、調査士や司法書士にお願いすることになります。
