建築士事務所で開業

建築士又は建築士を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、次の業務を業として行おうとするときは、建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受ける必要があります。

※例えばハウスメーカーさんがオーダーを受けて建築図面に起こすことになりますが、建築事務所の登録をしていないと図面に対して報酬を貰うことができません。

登録の要件

建築士事務所には、その事務所を管理する専任の管理建築士を置く必要があります。
管理建築士になるには「管理建築士講習」を修了した建築士でなければなりません。（講習を修了すると、登録講習機関より「管理建築士講習修了証」が交付されます。）

既に建築士事務所の管理建築士として登録されている方は、他の建築士事務所の管理建築士にはなれません。
管理建築士は、事務所が業務を行っている間は原則として事務所に常勤し、事務所を管理する必要があるからです。
雇用契約等であれば通常の勤務時間中はその事務所に勤務し得るものでなければなりません。

事務所は自宅兼事務所でも構いません。
法人等で支店・営業所等を設け業務を行う場合は、それぞれの支店・営業所等について建築士事務所の登録が必要です。

※レンタルするシェアオフィスについては、固定区画を維持でき、建築士法上の標識の掲示及び帳簿の保管等が実施できる状態であれば、登録できます。賃貸借契約書（入会申込書）の写し及び、区画を表示した書類を提出します。なお、バーチャルオフィスでは登録できません。

協会へ申請書等提出
(東京都の場合)
一般社団法人東京都建築士事務所協会登録センター
〒160-0022 東京都新宿区新宿五丁目１７番１７号渡菱ビル３階
電話０３（５２７２）１０６９
仮審査
手数料納入
一級建築士事務所登録新規＝18,500円
二級建築士事務所及び木造建築士事務所登録新規＝13,500円
受理
本審査
登録
登録の通知

建築士事務所登録申請書
所属建築士名簿	建築士業務を行なう建築士について全員記載します
役員名簿	法人の場合のみ添付
略歴書	最終学歴と勤務先などの職歴を記載します
誓約書	欠格事項にあたらないことの誓約書です(破産者や反社会的勢力、刑罰を受けたものにあたらないこと等)
定款	法人の場合のみ添付
登記簿謄本	法人の場合のみ添付
賃貸借契約書等の写し	法人の場合で本店所在地と建築士事務所所在地が異なっている場合に必要です
建築士免許証	管理建築士の資格確認のための添付資料です
講習の修了証の写し	管理建築士講習の修了証の写しを添付します
管理建築士の専任を証明する書類	健康保険証の写し等