飲食店

食品衛生責任者の選任

店ごとに食品衛生責任者が1名必要になります。
責任者になれる資格は、食品衛生責任者養成講習会の修了者、栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士、食品衛生管理者などです。
該当する資格者証の原本を提示する必要があります。

飲食店営業許可申請の手順

①設備の確認

調理設備等が全て整っていなくても、そろう見込みで申請することができます。 しかし検査の時までに設備をそろえる必要はあります。
資格をもった食品衛生責任者がいない場合は、早めに食品衛生責任者講習を受講します。

②事前相談

店内の内装工事に入る前に、必要な設備が揃っているか、保健所に事前相談します。
居抜きの場合でも足りない設備がある場合がありますので、現状を確認して保健所に相談しておくととスムーズです。

③営業許可申請書・添付書類の作成

営業所の名称(屋号)を記入しますので、商標などを確認し、店名を決定しておきます。
申請者の住所は住民票の住所を一致させます。

④営業所の検査

必要な設備が整っているか検査されます。
実際に水を流したり、お湯が出るか確認したりされますので、工事のスケジュールを確認して申請・検査日程の予約をいれます。

⑤営業許可書交付
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必要書類

  • 営業許可申請書
  • 営業設備の配置図
  • 営業設備の配置図
  • 案内図
  • 食品衛生責任者証
  • 水質検査証のコピー
    ※水道直結ではなく、貯水槽を使っている場合に必要になります。
  • 履歴事項全部証明書
    ※法人の場合必要になります。

間借りでも許可は必要?

オフィスの間借りはフロアの一角を借りて使用するイメージですが、飲食店では、夜にバーとして使っている店舗の昼間が空いているので、別のお店として使わしてもらうといったケースが多いかと思います。
この場合、持ち主の営業許可で営業しているケースもありますが、同じ店でも別々に取得できますので、取得したほうがベストです。
すでに営業許可が出ている店舗なので、すぐに取得できるでしょう。保健所も取ることを強く進めてくると思います。
しかし、何か事故があった場合、業務停止などの処分は場所に対して行われます。ですので、昼に使用しているときに事故があって営業停止などを受けた場合、夜のお店も営業することができなくなってしまいます。
形式的に営業許可を別に取得することよりも、先に出店しているオーナーさんとのリスクの共有のほうが大事なように思います。

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