記載の注意点

・許可を申請する業種ごとに作成します。

いつの工事について記載?

・直前決算の事業年度の完成工事及び未成工事について記載する。
・実績がない場合は、「実績なし」、決算期未到来の場合は、「決算期未到来」と記入します

記載する工事の順番

①元請・下請に関わりなく、主な「完成工事」について請負代金の大きい順に記載する。(完成工事合計額の6割くらいまで記載します。軽微な建設工事については、11件以上記載しなくて良いです。
② 主な「未成工事」について、請負代金の大きい順に記載します。

※軽微な建設工事とは500万円未満(建築一式は1,500万円未満)の工事です

記載例

・申請する業種ごとに分けて記載しますので、まず業種を記入します。
・税込・税抜きの該当する方を囲みます。経営事項審査を受ける場合は、免税事業者を除き税抜で作成します。

・「注文者」は、請け負った一つの契約ごとに、請負契約の相手方の商号・名称を記入する。金額が少なくても複数の請負をまとめて記入しないようにします。
  ※注文者が個人の場合は、氏名が特定されないように、ABCとします。
・「工事名」は、工事請負契約書などの工事名称をもとに、業種がわかるよう具体的に記入します。
  ※注文者が個人の場合は、氏名が特定されないように、「A邸○○工事」のようにします。
・「JVの別」は、共同企業体(JV)として行った工事についてはJVと付記します。

各工事現場に置かれた配置技術者について、主任技術者・監理技術者の別をレ印で記入し、技術者の氏名を記入します。
主任技術者の要件は一般建設業の専任技術者と同じです。
監理技術者の要件は特定建設業の専任技術者と同じです。

・請負代金の額を千円単位で記入します。変更契約があった場合は、変更後の金額を記入します。
・工事進行基準を使っている場合は、その完成工事高を括弧書きで記入します。※小計、合計には括弧書きにした完成工事高を計上します。

・「土木一式工事」「とび・土工工事」「鋼構造物工事」の場合は、以下の特殊工事についても、請負代金の額を内訳として記入します。
「土木一式工事」→「プレストレストコンクリート(PC)構造物工事」
「とび・土工工事」→「法面処理工事」
「鋼構造物工事」→「鋼橋上部工事」

・着工年月
着工年月は契約書の着工日ではなく、実際に工事に着手したときを記入します。

・完成または完成予定年月
工事完成基準が適用されている場合は、直前決算の事業年度内の年月となります。

・小計・合計
小計はページごとに計算します。合計は2ページ以上になる場合は、最終ページのみ記入します。
※未成工事は、小計、合計とも含めません。
合計は「直前3年の工事施工金額に記載する当該業種の直前決算の額」と一致しているか確認します。

・うち元請工事
小計、合計のそれぞれの請負代金の金額のうち、元請工事の金額をそれぞれ記入する。